原発建設、代替案なしに止めるのは無理

まったくおっしゃる通りです。

火力発電に使う原油は、他国が買い付けしていた分を、さらに高く買い取るという手もあると思えます。

中国や韓国は、高い経済成長率を見込んでいたので、おそらく先物で大量に予約していたはずです。

それがここ最近、かなりバブル崩壊してきたので、余っている分もあるのではないかと思えます。

この機に、彼らが出し惜しみしたり、ここぞとばかりに高く売りつけるということをしなければ、さほど極端なコスト増加をせずに原油を入手出来る可能性もありますが、彼らがそこまで日本に危機に対して親切かどうかは微妙なところです。




十分な代替案なしに止めるのは無理でしょうねぇ。

原発建設の適地は簡単には見つからないので、新規原発というのはなかなか難しいでしょう。
現存する原発の中で、老朽化した炉は廃止して、新型の炉を増設か置き換え建設するといった形になるかと思います。

実際福島第一原発は、初稼動から40年経っている炉なので、本来は廃止して置き換えるべき炉だったと言われています。

今回、20km圏内にも生活している人がけっこうたくさん居るものだと思いましたが、平時であれば立退き料をくれるとなっても嫌だと突っぱねて居座る人でも、この事故を見て原発付近から立ち退く人は増えると思います。

立ち退かざるを得ない人にとっては負担になって不便でしょうけれど、結果としてはより安全になるとは思います。

これを機会に、国民全員が原子力やエネルギー政策に関心を深めていければ良いですね。




技術的な側面のみで言えば、日本の原子力技術は世界最高レベルです。

原発稼動数の世界ランキングでは

1:アメリカ : 104基 10,606万kW
2:フランス : 59基 6,602万kW
3:日本 : 55基 4,958万kW
4:ロシア : 27基 2.319万kW
5:ドイツ : 17基 2,137万kW

となっていて、あらゆる面で最先端のアメリカと、非常に原子力に注力しているフランスを除けば、世界第三の原子力大国です。

アメリカで原子力プラントを建設しているのは、GE(ゼネラルエレクトロニクス)、WH(ウエスチングハウス)、P&W(プラット・アンド・ホイットニー)といった重電機メーカーですが、これらは三菱、日立、東芝、石川島播磨といった日本企業と提携関係にあるので、実質上アメリカの技術と日本の技術はほぼイコールです。

つまり技術的な安全性については、現状の日本の原発は世界最高レベルにあるので、これ以上は望めないです。


運用面に関しては、その時時に関わる人間次第なのでなんとも言えないところがあります。

原発運転は、平常時の安全管理については、経済産業省の下部組織である「原子力・保安院」が管理しており、今回のような非常時には、内閣総理大臣の直轄である「原子力災害対策本部」が指揮することになっています。

つまり原発の安全については、最終的には民間企業(東電その他の電力会社)ではなく、官僚や政治家が責任を負う体制になっているということです。

現状で既に半官半民となっているわけですが、これを全官にした場合、現状よりも良くなるのかというと、なんとも判断つき難いところです。

民間だと採算重視になるので、コストと安全を計りにかけざるを得ないので、100%の安全は目指しても、想定外の大災害まで考慮して120%の安全を目指すかというと、微妙なところになります。

かといって国営にした場合、予算獲得・消化ありきの不透明な運営になったり、政権交代する度に利権の引っ張り合いで派閥人事になり、ノウハウが蓄積しない恐れがあります。

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なんにしても単純には行かないでしょう。
現状の半官半民は、意外と良いシステムなのでは? という気もします。